シンポジウムアンケート③
シンポジウムでアンケートに寄せられた皆さまからの声を一部ご紹介します。
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それぞれのセクションの自律性を重視すべきであり、学長への権限を集中させることとは違うということば、文系と理系の差を埋めるという議論、確かにと思いました。
- 國分、白井両人とも同じような考えを持っているので、逆の考えを持っている人との討論なら、さらに議論が深まったのではないか。
- 私見ではありますが、大学とは国家や社会に対して第三者的な視点で批判的に考えられる人間を育てる場所であると思っております。それは民主主義の場所であり、それらを与えるのは、教授であり、多様性を持った教授会であり、真の価値を持った大学であると思っています。
- そもそも、政府が大学に介入できるということがおかしいのではないのだろうか。お二人の対談には、この論点がなかったように思う。
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今回は、大学職員側、改正反対の２人での対談でしたが、賛成側も交えた対談も聞いてみたいです。
- 現場の人が困る改正案はやめてほしいが、抵抗するのも難しそうなので、やはり抜け道や受け流し方を見つけてなんとか良い方向に向かってほしい。基本的に大学が多すぎるんじゃないかという疑問があるけど、教育・学習について考えている教師・生徒が報われる法律であってほしい。
シンポジウムアンケート②
シンポジウムでアンケートに寄せられた皆さまからの声を一部ご紹介します。
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中教審の委員とかとの討論を聞きたいです。
「改革」側もゲルショッカーではあるまいし、悪意でやっているわけではないけれども、結果として困った作用をしてしまっているのだと思うので、接点がないのか知りたいと思いました。
- グローバルの定義があいまいで、どこを目指すのか見えてこない。今やろうとしているグローバルに向けた改革だと、逆に世界を舞台に戦えないと思う。大学は知性を磨き、特殊を高めるべきだと思った。企業に求められていることをやるのではなく、自分がやってきたことが最大に生かせられる企業を選ぶべきだと思う。
- 今回の企画は大変素晴らしいものでした。今回の企画のみで終わらせるのではなく、引き続き大学を巡る様々な問題を取り上げ、議論できる場があると嬉しいです。特に教員の側だけでなく、学生がどう考えているのか、ということは重要な論点かと思います。実際に大学で教育を受ける側の感性との相互交渉も必要かなと（学生の感じる不安。「大学のカリキュラム、制度に従わないと就職できない」）。また職員の話も聞いてみたい。国公立大学などは、職員のブラック企業化は既に進んでいるように思う。
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理系大学に勤務していますが、今回の学校教育法改正だとガバナンス改革の動きにも、学内でのトップダウンによる強引な改革の動きにも、大多数の教職員は冷めた反応です。おそらく、繁忙化や個に分断されての競争が激化しすぎて、怒るエネルギーはおろか、問題を把握し現状を理解する意志すらない人が多い現状が根底にあると思います。組織・制度いじりを止めさせることも重要ですが、顔の見える大学空間を取り戻すための繁忙化（その大部分は「働くフリ」に起因するものですが）の解消が、あるべき大学改革の前提条件として重要ではないかと感じています。
シンポジウムアンケート①
シンポジウムでアンケートに寄せられた皆さまからの声を一部ご紹介します。
- 深刻な問題にも関わらず、軽妙なトークを交えて楽しく考えることができた。単に学校教育法改正という個別の問題を問い直す上で有益であったのみならず、ネオリベラリズム的潮流や安倍政権下のポピュリズムの問題全体を捉える意味でも様々な視点を提供していただいて、来た甲斐がありました。
- 「すぐに社会の役に立つ人間はすぐに役に立たなくなる」と言った教育者がいますが、今こそ学問を深める場としての大学が求められており、効率重視トップダウンを狙う法改正には危機感を抱いています。
- 大学とは関係のないところで仕事をしておりますが、企業というところに置き換えても十分に通じるところがあったかと思います。通常業務を維持しながら改革など、思考を深めて現実化するのは本当に難しいですが、「抜け道」の手段を武器に楽しく働いていきたく思います。
- この法改正が学生に対してどう影響するのかという広い視点も必要かと思います。大学は誰のものか？
- 現場の役職クラスが行き詰まったので、その上からトップダウンで改革が行われるというのは一般企業でもよくあること。これは民主主義に今迫っている本質的な問題だと思う。
- 学部生として何が出来るのだろうかと思いました。来年には就職する身なのでどうでもよいと思いつつ、学生も議論に参加して行くべきだと思うので、今回は参加した次第です。この改革の影響を受けるのは今の小中学生でしょうか。
全国大学院生協議会より声明発表
全国大学院生協議会（全院協）より、「学校教育法の改定案および国立大学法人法の改正案の廃案を要求する」声明が発表されました。
http://zeninkyo.blog.shinobi.jp/
「院協は、法案に断固反対し、法案がもつ危険性、すなわち真理を学び・研究する権利を侵害すること、そして日本における私たち次世代の研究者・教育者育成に深刻な影響を与えるという危険性、を広く国民と共有し、国会審議を通じてこの法案を廃案にさせるために運動します。その過程において、大学の自治が全構成員自治の理想を追求すべきであること、学問の自由を守るためには大学自治を根幹とする大学制度が必要であることについて、改めて大学の内外で広く議論を深めるとともに、大学が国民の共有の財産であることを自覚し、そのために力を尽くすことをあわせて宣言します。」
アピール署名第一次集約をいたしました
「若手」大学関係者有志による「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急アピールへの賛同署名の第一次集計結果をお知らせいたします。
こちらより、ご覧頂けます。
「若手」大学関係者有志による「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求める緊急アピール
